村山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
我が国は、唯一の核被爆国として、また、戦争を放棄し、恒久の平和を念願する国として、核兵器の廃絶と軍備縮小を訴えなければならない」。 さて、原爆の投下、そして敗戦から今年で75年目を迎えました。戦争を経験した先輩方が高齢化し、どんどん去っていかれる中で、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくことが困難になってきています。
我が国は、唯一の核被爆国として、また、戦争を放棄し、恒久の平和を念願する国として、核兵器の廃絶と軍備縮小を訴えなければならない」。 さて、原爆の投下、そして敗戦から今年で75年目を迎えました。戦争を経験した先輩方が高齢化し、どんどん去っていかれる中で、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくことが困難になってきています。
私は、旧藤島町で青年団活動の中で被爆体験を持つ故池田伝三郎さんから話を聞き、原水爆禁止世界大会の広島に３回、長崎に１回参加してきました。世界で唯一の被爆国日本は、被爆者をはじめ全ての国民が核兵器のない世界を強く求めてきました。 鶴岡市平和都市宣言、旧市の平和都市宣言、旧町村の非核平和の町宣言は、核兵器の廃絶を訴えています。
戦後70年に当たる平成27年には、広島の被爆樹木であるアオギリの苗木を飯森山公園内に植樹もいたしております。また、平成27年から現在も継続して行っておりますのは、市民の皆さんが平和の願いを込めて作ってくださった千羽鶴を原爆被爆地の広島と長崎へ送り届けており、今年寄せられた千羽鶴は過去最多の約４万2,000羽となっております。
さらに、放射線を使用していないため、被爆せず、がんの早期発見につながると言われています。このＭＲＩ乳がん検診の導入について、市の考えを伺います。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。 現在、天童市で行っている乳がん検診は、マンモグラフィーによる検診であります。
宣言では、「わたしたち酒田市民は恒久平和を願いここに平和都市を宣言する」とし、世界唯一の被爆国として改めて恒久平和を願い、旧酒田市の平和都市宣言を継承し、平成20年３月25日に可決、制定されました。酒田市としても、酒田市議会としても、平和を希求する、望み求めるところと疑わないところであります。 改めて、この請願の願意に対する酒田市議会議員の各位の賢明な判断をよろしくお願いいたします。
２ 議会第１７号 水産業の体質強化を求める意見書の提出について （提出者 富樫正毅議員 外３名） 第 ３ 議会第１８号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について （提出者 黒井浩之議員 外３名） 第 ４ 議会第１９号 唯一の戦争被爆国
50カ国が批准したところで、90日経過した後に発効するとなっている条約でありますが、今年の８月６日の広島、９日の長崎での平和祈念式典で、松井広島市長は、世界に対して「核兵器のない世界の一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい」、そして、日本政府に対して「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いをしっかり受けとめていただきたい。
くことはふさわしくない」、また、「日本は北朝鮮などの核の脅威化にあり、これらの核の脅威に対しては米国の核の傘に依存しており、核兵器禁止条約を批准することで自国の安全保障を危うくする」、また、「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）は、唯一、核兵器国と非核兵器国が同じテーブルに付いている画期的な条約であり、今上手くいっていないからといって核兵器禁止条約を批准すれば、両者の対立を一層深め、日本がこれまで行ってきた唯一の戦争被爆国
核兵器禁止条約では、核兵器の非人道性を告発し、国連憲章、国際法、国際人道法から、その違法性を述べ、さらに唯一の戦争被爆国である日本の広島と長崎に言及して核兵器廃絶の必要性を明確に記し、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。すでに条約調印国は70ヵ国、批准国は23ヵ国となりました。
ついては、被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書を国会並びに政府関係機関に提出されたいというものであるが、起立採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 措置、国会及び政府関係機関に意見書提出であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
また、最近のことでは、山辺町立作谷沢中学校の少年・少女の声が掲載されている欄では、ミサコの被爆ピアノと呼ばれるピアノの演奏や校長先生からの原爆や戦争のことでの平和の大切さに関しての話をされたとあり、生徒たちは平和の維持には過去の失敗を覚えておくことが大切であるといった内容が掲載されておりました。このミサコの被爆ピアノは、世界に10台しかない貴重なものであります。
初めに、紹介議員から、昨年７月７日に国連において、核兵器禁止条約が採択されたが、我が国は、唯一の被爆国であるにもかかわらず、条約に署名しない立場を表明している。この核兵器禁止条約に署名し国会が批准することについて、非核平和都市を宣言している天童市の議会として意見書を提出してほしいという趣旨の請願であるとの説明がありました。
唯一の戦争被爆国である日本は、国際社会において核兵器廃絶の先頭に立つ責任があります。 この条約では核兵器の法的禁止の内容を定め、加盟国に核兵器の開発や実験、生産、製造、保有、貯蔵などの禁止を義務づけ、さらに使用や使用の威嚇を禁じています。 地球上から核兵器をなくすことが唯一の平和の道であることから、日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准することを求めるものであります。
しかし、唯一の被爆国である日本の政府は依然、不信と脅威による核の傘を支持し、条約への参加を拒み、多くの国民、世界各国から失望の声があげられています。 一方、昨年は北朝鮮が核実験や核ミサイルの発射実験を繰り返し、核兵器保有国への軍事的挑発をエスカレートさせ、にわかに緊張が高まり、米朝戦争が起こるのではないかとの不安が広がりました。
よって、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応え、核兵器の悲惨さを知る唯一の戦争被爆国日本として、日本政府が核兵器禁止条約に署名し、批准することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
唯一の被爆国である日本が率先して行うべきものである。 ○委員 願意妥当であり、採択すべきである。 ○委員 国としての外交や防衛の問題であるため反対したい。 ○委員 継続審査としたい。 ○委員 調査研究が必要であるため、今回は継続審査としたい。 ○委員 日本が唯一の被爆国であり、率先して批准すべきと考えるため、願意妥当である。
核兵器全面禁止・廃絶などを掲げ、日本列島を歩き継ぐ2018年原水爆禁止国民平和大行進が、今年も８月に被爆地の広島、長崎両市で開かれる原水爆禁止世界大会を目指し、全国11の幹線ルートでスタートしております。
世界で唯一の被爆国である日本に住む私たちは、二度と広島、長崎の惨禍を繰り返させてはなりません。全世界に向け、すみやかに核兵器の廃絶と、戦争の根絶を訴え続けなければなりません。私たち、庄内町民は、再び戦争をしないと誓った日本国憲法の理念のもと、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の堅持とすみやかな核兵器の根絶を求め、ここに『非核平和都市』であることを宣言します。」
唯一の戦争被爆国として国は速やかに核兵器禁止条約に署名すること。 衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。 以上、３項目について政府及び関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。
我が国は、唯一の核被爆国として、また、戦争を放棄し、恒久の平和を念願する国として、核兵器の廃絶と軍備縮小を訴えなければならない。」これは、1984年６月22日に全会一致で議決した村山市平和都市宣言であります。 国連は、昨年７月７日に国連加盟国の122か国の賛成を得て、核兵器の禁止に関する条約を採択しました。